はじめに
前回と同様、Web公開された論文の解説を、投稿の背景なども踏まえた形で行います。
前回はこちらを参照
論文概略
- D3の時に掲載された論文。投稿はD1の5月で掲載が決定したのはD2の6月。査読結果は投稿（5月）→第一回査読（C/C、9月）→第二回査読（A/C、審査割れのためB判定、3月）→第三回査読（掲載決定、6月）
- 2本めの投稿論文で、博士時代に書いたはじめての論文。しかし書いてから掲載されるまで二年かかるのが『社会学評論』ですね！
- 内容はざっくりいうと、1960年代の雑誌『商業界』上のコンサルタントの言説実践を通じて、日本における商業構造変化の背景を分析したもの。チェーンストアは今や当たり前のものとなっているが、戦後日本においては根強い抵抗感があり、チェーンストアやそれを成り立たせる経営施策（≒「安売り」）はなかなか広がっていかなかった。この際、活躍していたのが『商業界』に寄稿していたコンサルタントたちで、彼らの「商業近代化運動」の重要性は流通研究においても指摘されている。では、彼らはどのようなロジック（＝論理）で「商業近代化」を正当化し、それをどのようなエシックス（＝倫理）をもつものとして主張したのか？そしてそれを分析することにはどのような意義があるのか？
- 上記の問いに対する回答は以下のように行いました。「商業コンサルタントは、『計数管理に基づいた近代的経営』が重要であると考え、その具体的方策を雑誌やセミナー上で主張していた。これは当時の商店経営が一時的な利益獲得を目指す一方で、消費者への利益還元を目指さない点が、彼らにとって問題視されていたからである。つまり、『公共社会の一員である商業者は、社会への貢献を行わなければならず、それは低廉な価格での商品供給に求められる。そしてそうした商品供給を持続的に行うためには、マネジメントが重要である。事実、アメリカなど既に消費社会に突入した国家においては、事実消費者への貢献を行わなければ生き残ることが出来ていない。だから、日本の小売業者も変わらなければならない』と、彼らは考え、それを広めていたのである。こうした論理の拡散は、戦後日本における小売業界の構造転換において決定的な役割を果たしたし、『消費者への貢献』という倫理を、広く日本社会に植え付けたという意味で、社会学的にも重要である。」
- 自分の中で、「商業」をめぐる言説実践を社会学の系譜の中になんとか位置づけることが出来たと感じたはじめての論文。そういう意味では愛着がありますし、今でもまあその主張に新規性はあると考えている（『消費社会』の自己成就性！）。とはいえ、具体的な資料の解釈レベルで問題が有るなと、その後調べを続けていく中で気づく点も多々あり…
悲喜こもごも
- 修士時代投稿していた査読論文がひでえリジェクトをされた衝撃で、論文の筋が瞬時に思いついた（ショック療法）。今でもあんな経験をしたのは唯一なので、時々あの天啓が振ってこないかなあと思うこともしばしば。まあ、アイディアはともかく論理構成はメタメタだったんだけど…
- 知っている人は知っていると思いますが、『社会学評論』は査読もさることながら掲載決定から掲載されるまでが長い！掲載決定から掲載されるまで1年かかるわ、掲載されてから1年は論文投稿が出来ない（つまり二年間投稿禁止）わと、なかなか大変でした。ただし掲載許可証は発行してくれます。
- ただ、査読自体は（質はともかくとして）しっかり付き合ってくれる印象でした。もちろん査読者にもよりますが、「最初はひどくてもいい部分があれば継続査読」をしてくれる、数少ないジャーナルでは有ると思います。『ソシオロジ』も癖があるしね…
- 当時は仮想敵として置いていた消費社会論にむこうを張るために、『当時タブー視されていた活動を推し進める商業コンサルタントの実践の背景には、彼らの「消費社会」をめぐる危機感が存在していた。このように、消費社会論が主張してきた社会変容は同時代のアクターにとっても重要な課題だったのだから、当事者言説のレベルからその変容過程は再検討されなければならない』という落ちにしたんだけど、これは今見ると主張としては間違いじゃないけど、事実関係を適切に描写しているとは言い難い。というのも彼らは戦前期に自らのキャリアをスタートしていて、総力戦体制期にはすでに似たようなロジックで言説実践をしていたのだから、彼らの実践の根拠を戦後日本におけるアメリカ化と「消費社会」を巡る認識のみに帰着させるのは不適当なんですよね。
- では、彼らの議論が戦前期から始まっていることを踏まえるとするならば、どのような議論の再構築が可能となるのでしょうか。今のところ、さしあたり彼らコンサルタントの実践の背景には、日本社会の近代化にともなう「消費者」言説の拡大があったと見ています。つまり、当初経済学における”Consumer”の訳語として作られた「消費者」概念が、戦前期に様々な要因の元その意味範囲を拡大させていったことによって、こうした商業コンサルタントの活動が可能となったようなのです（これは概念連関のレベル、具体的なパーソナルネットワークのレベル双方においてそうだと考えています）。ではその「消費者」言説の拡張は、具体的に、どのようなプロセスのもと戦前期に行われていたのかというと…この後は今年度発行される『年報社会学論集』に載る予定の論文を見てください！
